出産育児一時金50万円では足りない!? ― 1日83円で安心を手に入れる
「なでしこくらぶ」
2024年に入り、私たちの生活はさまざまな物価高に直面しています。スーパーで買い物をするたびに、肉や魚、野菜、さらには食用油など、日々の生活に欠かせないものが値上がりしていることを実感している方も多いのではないでしょうか […]
お知らせ
出産費用は医療機関や分娩方法などにより異なりますが、2021年度の調査結果によると全国平均で約47万円と言われています。
ですが出産費用はこの分娩費だけではありません。どんなタイミングでお金がかかるのか、詳しく解説します!
自然な陣痛による分娩なら、麻酔などの医療処置をしないため、ほかの方法よりも費用は低めになる傾向があります。
ただし、「出産は病気ではない」との考え方から、健康保険の適用を受けることはできません。
一方で帝王切開分娩は、医師の判断のもとで医療処置として実施される分娩方法で、画的に実施される選択帝王切開と、出産時の状態によって急きょ実施が決定する緊急帝王切開があります。医療行為のため健康保険が適用され、自己負担は3割、高額療養費制度も利用できます。
近年注目されている無痛分娩は、この2つよりも費用が掛かる場合が多いです。自然分娩にプラスして10~20万円という調査があります。お金はかかりますが、麻酔により出産時の痛みを和らげることができるので、可能であれば選択したい分娩方法かと思います。
健康保険が適用される帝王切開の分娩費を除いて、出産費用のほとんどは全額自己負担。
ですが国や地方自治体などから様々な助成が受けられます。
・妊婦検診費の助成:原則として14回の検診が無料
・出産育児一時金:子ども1人につき50万円
・高額療養費制度:帝王切開時に自己負担の上限が抑えられる
※助成回数や助成金額は自治体によって異なる場合があります。
「国や自治体、健康保険からお金がもらえるなら安心!」と思ってしまうかもしれませんが、ちょっと待ってください!妊娠・出産には他にも様々な経済的負担があります。
・つわりなどで家事ができないときの外食代や家事代行代
・車や自転車を運転できないときのタクシー代や公共交通機関の代金
・限られた食事しかできないときの臨時の食事代
・妊娠中に仕事を辞めた場合の収入減
・里帰り出産をする際の交通費や家族の宿泊費
・出産時に病院で個室を希望した際の差額ベッド代
・入院している間の食費
・入院中のWi-fiやTVの利用料金
・上の子供の臨時保育代
・出産時に付き添う家族の駐車場代やタクシー代
などなど、挙げればきりがないほどです。
細かい諸経費を含めると、国から助成される出産一時金だけでは手出しが発生する可能性があり、しかも病院の窓口ではいったん自分で建て替えが必要な場合もあるので、一部でも民間の医療保険でカバーできれば、家計の負担を抑えられます。
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